NFTやWeb3.0などの流行により最近さらに注目を集めつつある仮想通貨。
そんな仮想通貨ですが、忘れてはいけないのは「税金」。
そこで今回はどのようなケースに、どれだけの税金を支払う必要があるのか？何円以上利益が出たときに納税の義務が発生するのか解説していきます。
目次
仮想通貨は確定申告した方がいい？
仮想通貨取引において利益が出た時、確定申告が必要なのか、した方がいいのか？
結論から言うと、仮想通貨である一定の利益が出た際、確定申告が必ず必要になってきます。
仮想通貨取引をするにあたって面倒なことは、株式投資やFXと違って、取引所が代わりに確定申告を行なってくれるサービスを行なっておらず、自分で税金を計算し、納税する必要があります。
税金を納めないと資産の差押えや延滞税を支払う必要があります。
仮想通貨は所得の中でも「雑所得」に分類される。
仮想通貨の取引によって得た利益は、所得の中でも「雑所得」に分類されます。
所得税は収入に応じて課税率がアップする累進課税の制度を採用しています。
さらに、雑所得は給与所得などの他の所得と合算した額に応じて税率が決まります。
仮想通貨による利益や所得が大きくなるほど累進課税によって所得税の税率は上がっていきます。
最大45％までアップし、さらに住民税10％がかかることで最大55％の税率がかかります。
仮想通貨は○○円以上の利益で納税義務が発生
そんな仮想通貨取引ですが、いくら以上利益が生じたときに納税の義務が生じるのか。
結論から言うと、仮想通貨の売買などで20万円以上の利益「所得」が発生するとその利益に対して所得税がかかります。
ただし、学生や主婦などの扶養控除の対象者は33万円以上の利益が出た際に課税の対象となります。
それ以下の利益が出ている場合は、基本的に確定申告をする必要はありません。
絶対に注意しなければならない点
ここまで聞くと、利益として受け取らなければ確定申告をしなくても良いように聞こえますが、ここに大きな罠があります。
それは、仮想通貨を売却して利益を受ける他に、交換所で他の仮想通貨に交換した際や、直接商品と交換した際にも「利益」として形状され、確定申告をする必要があると言うことです。
例えば、10万円で購入したビットコインが50万円に値上がりした際、その50万円のビットコインを全てイーサリアムに交換したとします。
この際に、『ビットコインを売却→その利益でイーサリアムを購入』という計算方法をとるため、
50万円(売却価格)ー10万円(購入価格)＝40万円(利益)
この利益40万円に対して税金がかかります。
なので、むやみに交換所で色々な仮想通貨に交換していると、そこにかかる税金により、資本金がなくなってしまうなんてことも起こり得ますので、細心の注意が必要です。
株やFXに比べて税制面で圧倒的に不利
株式投資によって得た利益は「配当所得」扱いで一律20％の税金である一方で、仮想通貨取引は「雑所得」扱いであるため累進課税で納税額が増えていく事について解説してきました。
ここまでの話で、仮想通貨取引は株やFXに比べて、税制面でとても不利であることがなんとなくわかって頂けたと思います。
しかし、仮想通貨取引はさらに税制面で不利な点があります。
それは、「損益通算」や「繰越控除」といった税金控除の対象外という点です。
不動産貸の貸付などで得られる不動産所得、個人事業などの事業所得、株式などの売買で得られる譲渡所得などは、損失が生じた場合に利益が出ている所得から差し引き、課税対象額を減額することが可能です。これを損益通算といいます。
一方で、仮想通貨は仮想通貨同士の損益、雑所得内での損益は差し引きが可能ですが、他の金融資産などに対して損益通算はできません。
他にも、株式投資では利益から差し引きしても更に損失が出ている場合、3年後まで損失を繰り越すことが可能です。これを繰越控除と言います。
しかし、非常に残念なことに仮想通貨取引はこの繰越控除の対象外になります。
これらの点から、仮想通貨取引は税制上圧倒的に不利であることがわかります。
確定申告する必要がないケース
仮想通貨取引において確定申告する必要がないケースとして挙げられるのが、「仮想通貨の長期保有」です。
確定申告は利益が出ていなければ確定申告をする必要がないため、有しているだけの場合は確定申告の必要はありません。
ただし保有しているだけの場合でも、他の仮想通貨に交換した際に確定申告をする必要が発生するので、注意してください。
まとめ
今回は仮想通貨の確定申告義務につて解説しました。
最近巷では仮想通貨についても株式取引と同じように一律20％の税率になるのではないかと噂されていますが、正式にそのような発表はされていません。
長期保有として仮想通貨を購入して、税制度が改善されるのを待つのは個人的にありだと思いますが、投資は自己責任でお願いします。